生成AI研修で人材開発支援助成金を利用できますか？
生成AI研修でも、研修目的、対象労働者、訓練時間、実施形式、申請時期などの要件を満たせば、人材開発支援助成金の対象になる可能性があります。ただし、研修名に「生成AI」「ChatGPT」と入っているだけで自動的に対象になるわけではありません。
令和8年度の人材開発支援助成金には7コースがあり、生成AI研修では、一般的な職務関連訓練を扱う「人材育成支援コース」、高度デジタル人材や定額制訓練等を扱う「人への投資促進コース」、事業展開・DX等に伴う訓練を扱う「事業展開等リスキリング支援コース」などを検討します。どのコースが使えるかは企業と研修の条件によって異なります。
令和8年度に確認する主なコース
| コース・訓練 | 経費助成率の例 | 賃金助成の例 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 人材育成支援コース・人材育成訓練 | 中小企業45%、その他30% | 800円／400円・人時 | 10時間以上のOFF-JT等。雇用形態や賃金要件等で率が異なる |
| 人への投資促進コース・高度デジタル人材訓練 | 中小企業75%、その他60% | 1,000円／500円・人時 | ITSS・DSS-Pレベル等を確認。一般的な生成AI研修が自動的に該当するわけではない |
| 事業展開等リスキリング支援コース | 中小企業75%、その他60% | 1,000円／500円・人時 | 事業展開、DX・GX化、今後従事予定の職務等の要件を確認 |
助成率はコース、企業規模、対象労働者、賃金要件等で変わります。
申請前に確認する主な要件
- 申請事業主が雇用保険適用事業所の事業主である
- 対象労働者が原則として雇用保険被保険者である
- 職業能力開発推進者を選任する
- 事業内職業能力開発計画を策定し、労働者へ周知する
- 業務命令による訓練では、原則として開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出する
- 対象となる訓練時間・実施形式・出席状況等の要件を満たす
- 研修費用を事業主が適切に負担し、証拠書類を保存する
- 原則として訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請する
令和8年の主な注意点
2026年5月14日の改正により、対象となる支給申請では「受講料等の価格設定に関する疎明書（様式第28号）」が必要です。2026年8月3日以降の支給申請では、eラーニングの実施結果報告書などに新様式があります。
制度は計画届の提出日や申請時期により参照する様式・支給要領が異なる場合があります。記事だけで支給可否を判断せず、管轄労働局へ確認します。
申請の流れ
- 研修目的、対象者、時間、実施形式、費用を整理する
- 候補コースと適用要件を確認する
- 職業能力開発推進者と事業内職業能力開発計画を整える
- 原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までに計画届を提出する
- 計画に沿って実施し、出席・時間・費用・賃金の記録を保存する
- 原則として訓練終了日の翌日から2か月以内に支給申請する
審査期間や支給時期は、申請内容や審査状況によって異なります。
よくある質問
生成AI研修なら必ず助成金の対象になりますか？
いいえ。研修名ではなく、目的、カリキュラム、対象者、時間、形式、申請時期などで判断されます。契約や受講開始前に管轄労働局へ確認してください。
経費の75%が必ず助成されますか？
いいえ。75%は一部コース・条件における経費助成率です。コース、企業規模、対象労働者、賃金要件等によって率が異なります。
オンライン研修やeラーニングも対象になりますか？
対象になる可能性がありますが、同時双方向型、eラーニング、通信制、定額制では必要な記録や提出書類が異なります。最新の詳細パンフレットを確認してください。
いつまでに申請すればよいですか？
業務命令による訓練の計画届は、原則として訓練開始日の6か月前から1か月前までです。支給申請は原則として訓練終了日の翌日から2か月以内です。例外もあるため、実際の計画で確認してください。
MoMoの生成AI研修は助成金の対象ですか？
研修と企業の条件によって異なるため、一律に「すべて対象」とは案内しません。研修時間、対象者、実施形式、カリキュラムなどを整理し、管轄労働局や専門家へ確認する必要があります。
