人手不足や業務の効率化に課題を抱える企業にとって、設備投資の決断は簡単ではありません。
そんな中、国の支援制度「省力化補助金〈一般型〉」が、注目を集めています。
本記事では、制度の特徴や補助対象、申請のポイントまで、ビジネスパーソンの目線でわかりやすく解説します。
1. 省力化補助金〈一般型〉とは
「中小企業省力化投資補助事業〈一般型〉」は、IoT・AI・ロボット・センサーなどを
“自社仕様”で組み合わせられる オーダーメイド設備投資を支援する国の制度です。
カタログ型では対象外だった独自開発システムや複数ベンダー機器の連携導入も補助対象になります。
2. 「一般型」と「カタログ型」の違い
| 比較項目 | 一般型 | カタログ型 |
|---|---|---|
| 補助対象 | オーダーメイド設備・複数機器・自社開発システム | 国指定カタログ製品 |
| 上限額（5人以下） | 750万円（賃上げ特例1,000万円） | 200万円（特例300万円） |
| 補助率 | 中小1/2・小規模2/3（1,500万円超は1/3） | 一律1/2 |
| 公募方式 | 年3〜4回 | 随時 |
| 採択率 (概算) | 20〜30％ | 40〜50％ |
| 最適な使い方 | 大規模ライン改修・複数ロボット連携・基幹システム更新 | 単体ロボット／RPAのスモールスタート |
ワンポイント：一般型・カタログ型は「同一設備への併用は不可」。ただし工場とオフィスで経費が“完全に分離”できれば、それぞれ別枠申請は認められます。中小企業省力化投資補助金
3. 対象となる事業者と申請条件
3-1 補助対象となる法人・団体の範囲
| 区分 | 典型例 | 中小企業基本法上の上限 | 補助金上の扱い |
|---|---|---|---|
| 株式会社・合同会社 | 製造業、ITサービス業など | 資本金3億円以下 or 常時300人以下（製造業の場合）ほか | ◎ 対象 |
| 個人事業主 | 小売店、サービス業 | 従業員数のみで判定 | ◎ 対象 |
| 医療法人・社会福祉法人 | 介護施設、保育園 | 中小企業者に準ずる | ◎ 対象 |
| 特定非営利活動法人（NPO） | 福祉・教育系NPO | 要件なし | ◎ 対象 |
| 協同組合・商工組合 | 事業協同組合、農事組合法人 | 組合員が中小であること | ◎ 対象 |
| みなし大企業※ | 大企業の子会社・連結子会社 | ー | × 不可 |
*中小企業の定義は業種により資本金・従業員数が異なります（製造300名／小売50名など）
※議決権総数の2/3以上を大企業が保有する等の「みなし大企業」は対象外。
3-2 「常勤従業員数」の数え方
- 雇用保険の適用がある社員・パートが原則カウント対象。
- 週20時間未満のアルバイト、派遣社員、役員は除外可（ただし派遣元が関係会社の場合は含むことを推奨）。
- 判定基準日は申請締切日の属する月の末日。
3-3 事業計画期間と“＋4％”労働生産性要件
| 要件 | 詳細 | 補足 |
|---|---|---|
| 期間 | 補助事業完了年度の翌期から3〜5年間 | 例：2026年3月完了 → 2026年度〜28年度が計画期間 中小企業省力化投資補助金 |
| 労働生産性 | 年平均 ＋4％以上 | 事務局テンプレートに売上高・付加価値額・従業員数を入力すると自動判定 |
| 計算式（付加価値法） | 付加価値額 ÷ 常勤従業員数 | 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費 |
裏技：新規雇用を予定している場合は「採用時期をなるべく後ろ」に設定すると計画値を押し上げやすい。
3-4 賃上げ・最低賃金要件
| 区分 | 基本要件 | 大幅賃上げ特例 | 証明書類 |
|---|---|---|---|
| 賃金上昇率 | 年平均 ＋2％以上 または 地域最低賃金の上昇率以上 | 給与総額 ＋6％／年 | 賃金台帳・賃金推移試算シート |
| 事業場内最低賃金 | 地域別最低賃金 ＋30円 | ＋50円 | 勤怠システム出力・労働条件通知書 |
「事業場内最低賃金」とは事業実施場所で働く最も低い時給換算額。月給者は月給÷所定労働時間で計算します。
3-5 一般事業主行動計画（従業員21名以上のみ）
| 項目 | 内容 | 実務ステップ |
|---|---|---|
| 根拠法 | 次世代育成支援対策推進法／女性活躍推進法 | 厚労省「両立支援のひろば」にID登録 → 計画フォーマット入力 → 公表 |
| 計画期間 | 2〜5年（任意設定） | 少子化対策や男女共同参画に関する数値目標を1つ以上設定 |
| なぜ加点？ | 政策目的（少子化対応・女性活躍）に資するため | 公表URLを申請書に添付しないと形式不備扱い |
3-6 対象外・注意ケース
| ケース | なぜ不可／減点？ | 回避策 |
|---|---|---|
| みなし大企業 | 大企業が議決権の2/3超を保有 | 資本構成を見直す or 子会社単独での申請を断念 |
| 派遣と請負で実質従業員超過 | 常勤換算で従業員数が基準超え | 派遣元の会社と分離可能か確認 |
| グループ通算制度で赤字 | 債務超過だと金融機関確認が厳格化 | 銀行の融資内諾書を先に取得 |
✅ まとめ：要件クリアの３ステップ
- 自社が「中小企業者」に該当するかを業種別資本金・従業員基準で確認。
- 過去２期の財務・賃金データをテンプレに入力し、**生産性＋4％／賃上げ＋2％**が実現できるかシミュレーション。
- 従業員21人以上なら一般事業主行動計画を即日オンライン公表（半日で完了）。
この３点が揃えば「対象外リスク」はほぼゼロ。
制度利用を検討中の企業は、まずは従業員数・資本金・賃金台帳の“３点セット”を手元にそろえてから着手しましょう。
4. 補助金額と補助率（従業員規模別）
| 常勤従業員数 | 上限額 | 大幅賃上げ特例 | 補助率* |
|---|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 | 1/2（特例2/3） |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 | 同上 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 | 同上 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 | 同上 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 1億円 | 1/2 |
* 1,500万円超部分は1/3。投資計画の分割検討も有効。
5. 補助対象経費 ― “できること／できないこと”
| できます（主な例） | できません |
|---|---|
| ・協働ロボット＋コンベア＋AIカメラ一体導入 ・生成AIで見積書自動作成する受発注システム ・スマートファクトリー用IoTセンサー網＋クラウド基盤 ・RPA×生成AIで経理自動仕訳 | ・オフィス改装・建屋新築 ・汎用PCや家具単体購入 ・広告宣伝費・保守費用 ・既存設備の単純修理 |
必須：1件50万円（税抜）以上の“新規”機械装置・システム構築費。
6. 2025年 公募スケジュールと全体タイムライン
| フェーズ | 第2回日程 | 備考 |
|---|---|---|
| 申請受付開始 | 4/25 10:00 | GビズIDプライム必須 |
| 申請締切 | 5/30 17:00 | データ最終送信＝締切 |
| 採択発表 | 8月中旬予定 | e-mail通知＆Web掲示 |
| 交付申請〜交付決定 | 9月上旬 | 設備発注は交付決定後 |
| 事業実施 | ～2026/3末目安 | 原則1年以内 |
| 実績報告・検査 | 実施後1か月以内 | 検査OKで確定額 |
| 補助金入金 | 2026夏頃 | 概ね報告3〜4か月後 |
キャッシュフロー注意：補助金は後払い。発注〜検査までの 全額立替 を想定した資金計画が必要です。
7.採択率 20〜30 ％をクリアするための「審査ポイント」と「加点要素」を徹底解析
| 審査フェーズ | 概要 | 主な評価観点 | 実務 Tips |
|---|---|---|---|
| ① 形式審査 | 申請資格・書類完備を確認 | ・GビズIDプライムの一致 ・押印・PDF化ルール順守 | 0点でも即失格：表紙の企業名や郵便番号の誤字で落ちるケース多数 |
| ② 内容審査 （外部有識者×3名） | 100点満点で評点 | 技術面（30点） ∟省力化指数・工程改善ロジック 計画面（40点） ∟スケジュールと資金繰りの妥当性 政策面（30点） ∟賃上げ・地域波及性・GX／DX貢献 | 評点70点前後がボーダー。計画面の配点が最大で スケジュールの数値裏付けがカギ |
| ③ 加点審査 | ボーダー付近での順位決定 | ・賃上げ加点：給与総額▲年平均＋4％ & 最低賃金＋40円を誓約 ・事業承継／M&A：過去3年以内に株式譲渡等で承継 ・災害 BCP 加点：事業継続力強化計画の認定取得 ・えるぼし／くるみん認定 ・成長加速マッチングサービス登録 | 加点は最大15点相当。賃上げ加点だけで約＋5点 ⇒ ボーダー超えの決め手に |
採択率：第1回公募は未公表ですが、専門メディアは「20〜30 ％」と予測。ものづくり補助金（一般枠）の初年度 27 ％ が目安になると見込まれています。
★スコアリングを底上げする“3つの裏技”
- 賃上げシミュレーションを連動
- 省力化で浮いた工数 × 人件費 ＝ 賃上げ原資
- 賃金アップ資金 = 削減人件費×0.6 + 付加価値増×0.2 と具体数値で示すと評価UP（技術面＋計画面両取り）。
- GX・DXキーワードの埋め込み
- 「電力原単位▲15 ％」「CO₂排出▲20 ％」など環境効果も数値化し政策面を加点。
- 導入機器の仕様書に「省エネモーター」等のエビデンスを貼付。
- “二重加点”書類の一括取得
- 事業承継計画（承継加点）と BCP 認定（災害加点）は同時に申請しても2週間程度。事務局が要件充足かつエビデンス添付で両方加点。
8.採択される”事業計画書
| STEP | 詳細アウトプット | 推奨資料フォーマット | よくある減点例 |
|---|---|---|---|
| 1 現状分析 | ・工程別タクトタイム／CT ・不良率・残業時間の推移 | Excel：ワークサンプリング表＋ガントチャート | 「現状が不明瞭」→技術面▲ |
| 2 ボトルネック特定 | ・VSM（バリューストリームマップ） ・稼働率ヒートマップ | PowerPoint：VSM図＋ヒートマップ | 改善余地の数値根拠なし |
| 3 設備・システム設計 | ・機器仕様書・概念配線図 ・クラウド構成図 | PDF：SIer提案書（3社見積） | 仕様書が一枚紙だと計画面▲ |
| 4 成果指標 & 投資回収 | (a) 省力化指数 = (導入前工数−導入後工数) ÷ 導入前工数 ×100 (b) 投資回収年 = 投資額 ÷ (年間削減人件費＋付加価値増) | Excel：ROIシミュレーター（添付） | 回収計算が“人件費のみ”で付加価値を無視 |
| 5 実施体制 | ・工程別WBS（週単位） ・資金繰り表（月次） ・リスクマップ＆対策 | Ganttチャート：MS Project／GoogleSheets | WBSが“発注→納品”の2行だけ |
5STEPを強化する追加ドキュメント
| 目的 | 添付例 | 評価面への寄与 |
|---|---|---|
| 技術検証の裏付け | 導入前後のPoC動画・ログ | 技術面＋5〜8点 |
| 賃上げの確実性 | 労働組合または従業員代表の署名入り同意書 | 計画面＋3点 |
| 地域波及効果 | 地元サプライヤー比率一覧 | 政策面＋2点 |
コツ：「様式2（計画概要）」は3ページ以内推奨。詳細計算表はエビデンスとして別添し、本体はストーリー重視で簡潔に。
ガントチャートは「交付決定日＋90日以内発注」「実績報告は事業完了後30日以内」などマイルストーンを公募要領に合わせて明記すると、計画面の減点を防げます
9. 採択後の義務と返還リスク
| 未達リスク | 返還ルール | 例外 |
|---|---|---|
| 賃金未達 | 目標未達率に応じ減額返還 | 赤字かつ付加価値増ゼロ、天災等は免除可 |
| 最低賃金未達 | 事業計画年数で割った額を返還 | 同上 |
| 設備未使用 | 故意・重大過失で全額返還 | 正当理由ありは要相談 |
10. 申請準備チェックリスト【保存版】
1. GビズIDプライム取得
| なぜ必要？ | 申請ポータル「jGrants」でログイン認証に使用。ID取得に印鑑証明書＋書留受取で 最短2週間、不備があると1か月以上。 |
|---|---|
| 準備のコツ | – 代表者印影が商業登記簿と一致しているか要確認 – 「gBizID登録申請書」はA4片面印刷 → 代表者実印＋押印日付必須 |
| チェックポイント | 申請状況は「申請履歴」タブでステータス=審査中→審査完了に変わるまで追跡。 |
2. 直近2期の決算書・納税証明書
財務健全性 と 補助金返還能力 の確認資料。
- 納税証明書その1（納税額等証明）&その2（未納税額証明） をオンライン請求 → 発行まで3営業日程度。
- 経常赤字でも「付加価値額増計画」を示せば不利にならないが、債務超過は大きな減点。銀行の融資内諾書で補強を。
3. 作業時間動画／タイムスタディ
- スマホ固定撮影でも可。ただし720p以上・フレームレート30fps推奨。
- 「工程名」「撮影日時」をフリップかテロップで冒頭表示すると審査効率UP。
- 分析データは「秒単位CSV」＋「ピボットグラフ」を添付し、省力化指数の計算根拠を示す。
4. 見積書（3社以上推奨）
- 見積内訳に「ソフト開発費」「ハード費」「据付費」を明確分離。
- 社判（角印）＋見積有効期限 が抜けると形式不備。
- 価格差が±30％以上ある場合は「機能差・支援範囲差」を表形式で説明し、“価格妥当性”を確保。
5. 賃金台帳・労働者名簿
- 台帳はCSV→ピボットで職種別平均時給を算出し、「最低賃金＋30円」クリアをグラフ化。
- 労働者名簿に雇用形態・勤務地の列を追加すると、配置転換を伴う計画でも整合が取りやすい。
6. 「最低賃金＋30円」試算シート
- 都道府県別の賃上げスケジュールを横持ちで並べ、年1回の最低賃金改定を自動反映（VLOOKUP＋日付関数）。
- 賃金に連動した社会保険料増加額も計算し、ROI試算とリンクさせると説得力が上がる。
7. 金融機関確認書
- 書式自由だが「立替資金○○万円融資意向あり」「代表者保証の有無」を明記。
- 直筆サインと銀行印の両方をもらい、PDF化→透かし文字“Confidential” で提出すると情報漏えい対策として好印象。
8. 事業計画書（様式1〜3）ドラフト
- 様式1：事業概要 → 800字以内で「課題→解決策→成果」を完結。
- 様式2：詳細計画 → 1) 省力化指数、2) 賃上げモデル、3) 投資回収 の3ブロック構成がおすすめ。
- 様式3：資金調達計画 → 月次キャッシュフローを添付し「自己資金○％、融資○％」を明示。
- ドラフト段階で認定支援機関に一次レビューを依頼→赤入れ→最終化、のプロセスを2週間前に終えると安全。
11. まとめ ― 省力化は“攻めのDX投資”へ
最大1億円・補助率最大2/3を活用できる〈一般型〉は、大規模な生産改革やバックオフィス全体の自動化まで視野に入る強力な支援策です。
- GビズID取得を最優先
- 現場データ→KPI→賃上げ計画を数値化
- 採択率20％台ゆえ、専門家との早期連携で勝率UP
人手不足を“コスト”ではなく“成長投資”に変える。
省力化補助金〈一般型〉は、その第一歩を後押しする制度です。
MoMoに“まるごと”申請代行＋AI開発を頼めます
MoMoに依頼するメリット
| MoMoサポート内容 | 企業側の負担 | 成果 |
|---|---|---|
| ① 現状分析〜省力化指数シミュレーション | ヒアリング1〜2回 | 採択率の核となる技術面を高スコア化 |
| ② 事業計画書（様式1〜3）作成 & 認定支援機関確認書 | 決算書・賃金台帳の共有 | “形式不備ゼロ”で一次審査通過 |
| ③ AIシステム設計・開発（生成AI、RPA、IoT連携など） | 要件定義ミーティング | 補助事業で導入するDX基盤をプロ仕様で実装 |
| ④ 交付決定後の発注・資金繰りガイド | 稟議決裁のみ | 立替資金のキャッシュフロー最適化 |
書類作成から採択後のフォロー、そして実際のAIシステム開発までワンストップで支援
株式会社 MoMoは、公認会計士を含む 認定経営革新等支援機関 として
省力化補助金〈一般型〉の 計画立案・電子申請・実績報告 を代行すると同時に、
生成AI／独自GPTアプリ・業務自動化システムの開発実装 もワンパッケージで提供できます。
