【2025年版最新】ChatGPTなどの生成AI導入に活用できる補助金・助成金まとめ

企業がAIを導入する際に活用できる補助金・助成金が存在します。これらの制度を利用することで、導入コストを軽減し、生成AIを効果的に活用できるチャンスが広がります。

生成AIは、企業の業務効率化やイノベーション創出において非常に有力なツールとなっています。特にChatGPTのような生成AIは、顧客対応やコンテンツ制作、データ分析など、幅広い業務に革新をもたらし、その導入が進んでいます。しかし、こうした新技術の導入にはコストがかかり、特に中小企業やAIを初めて導入する企業にとってはハードルが高いことが現実です。

この記事では、生成AI導入に役立つ最新の補助金・助成金情報をまとめ、企業が賢く活用できる方法を解説させていただきます。

目次

生成AI導入のメリットと費用

生成AIの導入は、業務の大幅な効率化を実現するだけでなく、これまでにない新しいビジネスチャンスを生み出す可能性を秘めています。たとえば、ChatGPTを用いた顧客対応の自動化は、24時間体制のサポートが可能になり、人件費の削減につながります。また、社内データの整理や分析業務においても、生成AIは迅速かつ正確な対応を提供し、経営判断を支援します。

ただし、導入にかかる初期費用には、ソフトウェアのライセンス料やハードウェアのアップグレード、システムの開発費用、従業員のトレーニング費用が含まれます。これらのコストは企業にとって大きな負担となるため、補助金や助成金を活用して初期投資を最小限に抑えることが賢明な選択肢となります。

生成AI導入に活用できる助成金一覧

助成金とは

助成金とは主に厚生労働省が管轄するもので、「雇用促進」や「職場改善」「従業員のスキルアップ」などの活動を支援するために支給されるものです。
基本的に返済は不要です。

助成金制度の目的は、労働者の職の安定やスキルアップにあります。そのため、事業存続がむずかしい、休業を余儀なくされるといった状況にある場合に、労働者の職を安定させるために支援金が出るものです。

人材開発支援助成金

概要

新しい事業の立ち上げや、デジタルトランスフォーメーション(DX)、グリーン・カーボンニュートラル化といった企業の革新に伴う人材育成を助成するものです。企業が持続的な成長を目指し、競争力を高めるための一助として、この制度は非常に有効です。
生成AIの活用はデジタルトランスフォーメーション(DX)に該当する可能性が高く生成AI導入にも活用できる助成金となっています

助成率

この制度の大きな魅力の一つが、助成率の高さです。中小企業の場合、訓練経費の最大75%が助成され、大企業でも60%が支援されます。また、訓練期間中に支払う賃金も助成の対象となり、中小企業では1人あたり1時間1000円、大企業では500円が支給されます。このため、企業は大きなコスト負担を軽減しながら、従業員のスキルアップに取り組むことができます。

活用例

例えば、ある中小企業が先端技術(IoTやAI)活用を考えているとします。
しかし、現時点ではその技術に対応できる従業員が不足しているため、新しい技術の基礎および応用を学ぶための職業訓練を実施することを計画します。具体的には、AIの基礎知識や機械学習に関する30時間の訓練を実施し、4人の従業員が受講し受講費用が一人当たり25万円の場合、経費は100万円(25万円×4人)となります。

このケースでは、助成金を活用することで、訓練経費の75%にあたる75万円が助成され、賃金助成としてさらに115,200円(30時間×1000円×4人)が支給されます。結果として、総経費の大部分をカバーすることができ、企業は新規事業の立ち上げに向けた人材育成を成功させることができます。

手続きの流れ

  1. 事業内職業能力開発計画の策定
    企業はまず、事業内でどのような職業訓練を実施するかを計画します。この計画に基づき、「職業訓練実施計画」や「事業展開等実施計画」といった必要書類を作成します。
  2. 労働局への計画提出
    訓練を開始する1か月前までに、管轄の労働局に所定の書類を提出します。この書類には訓練内容の詳細や対象者の一覧、訓練期間中の労働条件などが含まれます。
  3. 訓練の実施
    訓練計画に基づいて、従業員に対する職業訓練を実施します。訓練期間中の費用は、企業が一旦全額負担する必要があります。
  4. 支給申請
    訓練終了後、2か月以内に必要書類を労働局に提出して助成金の支給を申請します。申請時には、経費や賃金を証明する書類(出勤簿やタイムカード、振込通知書など)も併せて提出する必要があります。
項目2025年度の主な内容
助成率中小企業:経費75%・賃金1000円/h大企業:経費60%・賃金500円/h
改定ポイント3メニュー合計で「1人・年度3回まで」に統一(2024→2025改定)
活用例ChatGPT活用研修(30h×4名=100万円)→ 助成額約86万円
提出期限訓練開始1か月前までに計画届、終了後2か月以内に支給申請

働き方改革推進支援助成金

項目内容
受付期間2025 年 4 月 1 日 ~ 11 月 28 日〈必着〉 ※予算上限到達で早期終了あり
事業実施期限交付決定日~2026 年 1 月 30 日
対象中小企業事業主で、年5日の年休取得体制を整備済みかつ成果目標①~③の要件を満たす事業場
最大助成額730 万円(成果目標+賃上げ加算の上限合計)

1. 概要

時間外労働の削減・年休取得の促進など 働き方改革に直結する環境整備 を行う中小企業に対し、ソフトウェア導入や研修費、コンサル費などの経費の一部を助成する制度です。成果目標(36協定の時間外上限引下げ、年休計画付与、時間単位年休+特別休暇導入)を達成することが支給の前提になります。

2. 助成率・助成上限

区分助成率備考
基本3/4対象経費×3/4と「成果目標上限額」のいずれか低い方を支給
小規模特例(常時30人以下で取組⑥~⑨の設備投資額が30万円超)4/5
成果目標別上限①時間外60h以下:150万円/100万円
②年休計画付与:25万円
③時間単位年休+特別休暇:25万円
①は事前の36協定状況で上限2段階
賃金引上げ加算3%・5%・7%以上で上限60~360万円(小規模は倍額上限120~720万円)人数帯に応じ加算。合計で最大730万円まで

3. 活用例(生成AI・DX視点)

取組メニュー具体例効果
⑥ 労務管理用ソフトウェア導入ChatGPTベースの社員FAQボット+打刻連携システム管理部門の問い合わせ工数を30%削減、時間外15h/月削減
⑦ 労務管理機器導入AIシフト自動作成ツール+ICカード勤怠シフト調整時間を週4h→1hへ短縮
⑨ 労働能率設備導入RPA+生成AIで請求書OCR・日報自動要約書類作成時間を1件30分→5分に圧縮

4. 手続きの流れ

  1. 現状診断・成果目標設定
    • 時間外実績・36協定内容を確認し、目標①~③から1つ以上を選択。
  2. 交付申請(事前申請)
    • 様式第1号ほかを管轄労働局へ提出(郵送・窓口・jGrants)。受付期間内に必着。
  3. 交付決定→取組実施
    • 決定通知後にのみ着手可能。取組は 2026 年 1 月 30 日 までに完了。
  4. 支給申請
    • 完了後30日以内(最終〆 2026 年 2 月 6 日)に支給申請書・実績報告書を提出。
  5. 審査・支給決定
    • 労働局の審査で要件達成が確認されれば助成額が確定し、入金。

業務改善助成金

概要

  • 目的:地域別最低賃金の引上げに備え、中小企業が自社の 事業場内最低賃金を30円以上 高める際に、生産性向上を目的とした 設備投資・システム導入・教育訓練費 の一部を助成する制度。
  • 対象企業:中小企業・小規模事業者(みなし大企業を除く)で、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が 50円以内
  • 申請枠:賃上げ幅(30 円/45 円/60 円/90 円)と引上げ人数に応じた 4 コース。
  • 最大助成額600 万円(90 円コース・10 人以上引上げ・特例事業者等条件を満たす場合)。
  • 申請期間(第1期):2025 年 4 月 14 日 ~ 6 月 13 日
    ※第2期以降は別途公表。事業完了期限は 2026 年 1 月 31 日

2. 助成率と助成上限(抜粋)

事業場内最低賃金*助成率上限額(例)**
1,000円未満4/530円コース:30~120 万円
90円コース:90~600 万円
1,000円以上3/430円コース:60~130 万円
90円コース:170~600 万円

* 申請時点の最低賃金が基準。
** 上限額は賃上げ人数・企業規模・特例該当の有無で変動。詳細は交付要領参照。

3. 活用例(生成AI・DX関連)

取組内容該当経費区分効果
ChatGPT API と連携した RPA × OCR 請求書自動処理システム 導入(設備費 200 万円)機器・設備導入事務工数▲80% → 最低賃金 +45 円(5 人) ⇒ 助成上限110 万円
AI 需要予測+スマート発注システム(SaaS 利用料+PC 新規導入 150 万円)※物価高騰等要件で PC 対象PC 等導入(特例)在庫ロス▲25% → 最低賃金 +60 円(7 人) ⇒ 助成上限230 万円
自動搬送ロボット を介護施設に導入(車両 190 万円)自動車導入(特例)移動時間▲40% → 最低賃金 +90 円(10 人) ⇒ 助成上限600 万円

*特例事業者(賃金要件/物価高騰等要件)に該当すれば PC・EV・車両も助成対象。

4. 手続きの流れ

  1. 計画立案・書類準備
    • 「交付申請書(様式第1号)」に ①賃金引上げ計画 ②設備投資計画 を記載。
  2. 交付申請(管轄労働局へ郵送・窓口・jGrants)
    • 第1期は 6 月 13 日必着。交付決定前の発注・支払は対象外。
  3. 交付決定後に事業実施
    • 設備納品・支払、就業規則改定、賃金引上げを 2026 年 1 月 31 日 までに完了。
  4. 事業実績報告・支給申請
    • 完了後、実績報告書+支給申請書を 30 日以内(最終〆 2026 年 2 月 6 日)提出。
  5. 審査・支給決定
    • 助成額確定後、指定口座へ振込。

注意点

  • 同一事業場の申請は年度内1回まで。
  • 交付決定前に設備を購入すると不支給。
  • 賃上げ幅は一括引上げのみ認められ、複数回分割は不可。 ホーム|厚生労働省

生成AI導入に活用できる補助金一覧

補助金とは


補助金とは主に経済産業省や中小企業庁、地方自治体が管轄するもので、「事業拡大」や「設備投資」などの活動を支援するために支給されるものです。

補助金制度の目的は、国や自治体が政策や事業を進めるため、またそれらの周知や取り組み促進のため、特定の産業の育成のため、地方創生のためなど、さまざまな目的を達成するために、企業の事業サポートとしての意味があります。助成金とは違い補助金は採択があるため要件を満たしたとして、採択されなければ活用ができないものとなります。

ものづくり補助金

概要

  • 目的:中⼩企業・⼩規模事業者が “稼ぐ⼒” を⾼めるために実施する 革新的な新製品・新サービス開発海外需要開拓 に伴う設備投資・システム導⼊費等を補助する制度。
  • 申請枠(19次は 2 枠制) 枠主な対象補助上限額*補助率製品・サービス高付加価値化枠国内市場向けの新製品・新サービス開発750 万~2,500 万円(従業員規模別)中小 1/2
    小規模・再生 2/3グローバル枠海外直接投資・輸出・インバウンド等で国内⽣産性を⾼める取組一律3,000 万円中小 1/2
    小規模 2/3*賃上げ特例を満たすと +100〜1,000 万円 上乗せ可(最大4,000 万円)
  • 公募スケジュール(19次)

2. 助成率・上限額(詳細)

従業員規模上限額(高付加価値化枠)補助率*
5人以下750 万円中小 1/2/小規模 2/3
6~20人1,000 万円
21~50人1,500 万円
51人以上2,500 万円

* 最低賃金+50円、給与総額年+6%など 賃上げ特例 を設定すると上限100~1,000 万円上乗せ/最低賃金引上げ特例で補助率 2/3 へ引き上げ。 ものづくり補助事業公式ホームページ

3. 活用例(生成AI・DX分野を含む)

投資内容想定効果
AI外観検査ライン構築2,000 万円:産業用カメラ+GPUサーバ+生成AIベース不良検知モデル開発検査時間▲80%、歩留まり+2%
多言語チャットボット付き SaaS 開発1,200 万円:ChatGPT API連携アプリ開発+クラウド基盤サービス化で新規売上年3,000 万円
自動搬送ロボ×生成AI UI3,000 万円(グローバル枠):AGV+日英中 UI・海外販促国内の人手不足対応+輸出売上10%拡大

4. 手続きの流れ(高付加価値化枠を例に)

フェーズ主な作業期限の目安
① 事前準備GビズID取得、認定支援機関と事業計画策定公募開始前~
② 電子申請jGrants で申請書類・事業計画書等を提出4/25 17:00 まで
③ 審査・採択外部有識者が書面審査(技術性・事業化・賃上げ計画など)7月下旬 採択発表
④ 交付申請→交付決定採択後に詳細経費を精査し正式決定。決定前の発注は対象外8月~
⑤ 補助事業実施設備導入・システム開発・支払を完了(目安:採択~2026/1/31)~2026/1/31
⑥ 実績報告・確定検査支払証憑や成果物を提出し確定検査を受ける事業完了後速やかに
⑦ 補助金入金確定額が指定口座に振込⑥完了後約2~3か月
⑧ 事業化状況報告確定後 5年間・年1回、付加価値・賃上げ達成状況を報告毎年4月

留意点

  • 交付決定前の契約・支払は全て補助対象外 となるため、採択後の手続き順を厳守。
  • 賃上げ等の 目標未達成時は補助金返還 のリスクあり。計画値は実現可能性を精査。
  • 事業化報告は 5 年間継続。伴走体制(販売計画・人材育成)を盛り込むと審査で優位。

制度詳細・最新様式は公式サイト(ものづくり補助事業ポータル)掲載の 公募要領(第19次) を必ず確認してください。

IT導入補助金

概要

ポイント内容
目的中小・小規模企業が業務プロセスを DX 化 するための IT ツール導入費用を補助し、労働生産性を向上させる。 IT導入補助金2025
主な申請枠通常枠(汎用業務ソフト等)
インボイス枠(インボイス対応類型)(会計・受発注・決済ソフト+PC等)
③ セキュリティ対策推進枠
④ 複数社連携 IT 導入枠 ◆本回答では企業が最も利用する ①② を中心に解説
2025 年度スケジュール1 次締切:2025/5/12(月) 17:00/交付決定 6/18 予定(通常枠・インボイス枠共通)

2. 助成率・補助上限

申請枠補助率補助上限額主な条件
通常枠1/2 〈賃上げ要件達成で 2/3〉1プロセス以上:5 万~150 万 円
4プロセス以上:150 万~450 万 円
最低賃金+50 円以上(雇用 30%超)で補助率 2/3
インボイス枠(対応類型)ソフト 3/4(小規模 4/5)
50 万円超部分は 2/3
50 万~350 万 円「会計・受発注・決済」機能 1 つ以上/PC・レジ等も可
ハード(PC・タブレット等)1/210 万(PC)/20 万(レジ等)インボイス枠のみ対象

※50 万円以下部分の補助率。詳細は公募要領を確認。

3. 活用例(生成 AI・DX系)

目的IT ツール例枠/上限効果
社内ナレッジ検索+FAQ 自動応答ChatGPT API 連携 CRM/SaaS通常枠 A:150 万円問合せ対応時間▲40%、顧客満足度↑
インボイス対応+自動仕訳AI-OCR+クラウド会計+PC 5 台インボイス枠:320 万円経理工数▲70%、法令対応完了
在庫最適化AI需要予測+WMS (4プロセス)通常枠 B:450 万円在庫ロス▲25%、キャッシュフロー改善

4. 手続きの流れ(通常枠を例に)

ステップ内容
① 事前準備gBizIDプライム取得(発行2週)
SECURITY ACTION宣言
– (通常枠)みらデジ経営チェック実施
② IT導入支援事業者と計画策定課題整理→ITツール選定→事業計画書(効果・賃上げ目標)を共同作成
③ 交付申請(Web)申請マイページで企業情報・計画を入力し SMS 認証 → 提出
④ 審査・交付決定採択通知後にのみ契約・発注可能(決定前支払は不支給)
⑤ 補助事業実施ITツール導入・支払→稼働確認(~2025/12/26予定)
⑥ 事業実績報告領収書・稼働報告を提出→確定検査
⑦ 補助金受領/効果報告確定額入金→1年間の事業効果を年次報告

注意

  • 交付決定前の発注・支払いは全額対象外。
  • 賃上げ目標を達成できない場合は一部返還リスク。
  • PC・ハード導入を狙うなら インボイス枠 が有利。

小規模事業者持続化補助金

概要

項目内容
目的小規模事業者が策定した経営計画に基づき、
 販路開拓や生産性向上の取組 に必要な経費を支援する制度 中小企業庁
申請期間公募開始 2025/5/1 → 締切 2025/6/13 17:00(様式4発行〆 6/3)
補助率通常:2/3
賃金引上げ特例で赤字事業者は3/4
補助上限通常枠 50万円
インボイス特例 +50万円(計100万円)
賃金引上げ特例 +150万円(計200万円)
災害支援枠 最大200万円 など

1. 活用例(生成AI・DXを絡めた販路開拓)

取組補助対象経費効果
多言語対応EC+ChatGPT FAQボットでインバウンド販路拡大ウェブサイト関連費・外注費 80万円 → 補助 53万円海外売上比率+15 pt
AI動画広告+SNS運用代行によるリード獲得広報費・広告費 60万円 → 補助 40万円問い合わせ件数×2.3
3Dプリンタ導入で試作短縮(新製品プロモに活用)機械装置費 150万円(賃上げ特例) → 補助 100万円試作期間▲60%、受注単価+20%

2. 手続きの流れ

  1. gBizIDプライム取得
    • 発行に2〜3週間。早めに申請。
  2. 経営計画・補助事業計画作成
    • 商工会・商工会議所へ相談。
  3. 事業支援計画書(様式4)発行依頼
    • 6/3 までに依頼・交付を受ける。
  4. 電子申請(独自システム)
    • 必要書類をアップロードし 6/13 17:00 までに提出。
  5. 採択・交付決定後に発注・支払
    • 決定前の支払は補助対象外。
  6. 事業実施・実績報告
    • 実施期限:交付決定通知の日から10か月以内(予定)。
  7. 補助金確定・入金
    • 事業完了後、実績報告→確定検査→入金。

ポイント

  • 販路開拓と同時に業務効率化も可(AIツール導入など)。
  • インボイス登録済みなら特例で+50万円上乗せ可能。
  • 交付決定前契約は不支給。スケジュールを厳守しましょう。

中小企業省力化投資補助金

1. 概要

  • 目的:人手不足に悩む中小企業が IoT・ロボット・AI 等の省力化設備やシステム を導入し、生産性と付加価値を高める投資を支援。​
  • 公募回制
    • 第1回 受付 3/19 ~ 3/31 17:00、採択発表6月中旬予定
    • 第2回 受付 4/25 ~ 5/30 17:00(予定)
      ※以降も複数回実施見込み。
  • 対象者:中小企業、小規模事業者、特定 NPO・社会福祉法人など。​

2. 助成率・補助上限(賃上げ特例を除く基本枠)

従業員数補助上限額中小企業の補助率小規模・再生事業者の補助率
5 人以下750 万円対象経費 1,500 万円まで 1/2/超過分 1/31,500 万円まで 2/3/超過分 1/3
6~20 人1,500 万円同上同上
21~50 人3,000 万円同上同上
51~100 人5,000 万円同上同上
101 人以上8,000 万円同上

*大幅賃上げ(例:地域別最賃+50円・給与総額+6%など)を盛り込むと、括弧内の金額(最大 1 億円)まで上限が引き上げられ、補助率も一部 2/3 に上乗せされます。​中小企業省力化投資補助金

3. 活用例(生成 AI × 省力化投資)

取組内容投資概要想定効果
自律搬送ロボ+生成 AI UI 導入AGV 3台 + ChatGPT 対話端末 = 4,000 万円ピッキング人員▲50%、ミス率▲30%
AI 外観検査ライン産業カメラ+GPUサーバ+生成 AI モデル=2,200 万円検査時間▲80%、歩留まり+2 pt
RPA×GPT 請求書読取・仕訳システムソフト開発+サーバ 800 万円経理工数▲70%、締日短縮▲3日

(※いずれも自社専用設計のハード・ソフトを一体で申請可能)


4. 手続きの流れ(公式フロー簡略版)

STEP主な内容
1. 事前準備GビズIDプライム取得、現場課題整理
2. 事業計画書作成目標値(省人化率・付加価値・賃上げ)と設備仕様を確定
3. 応募申請電子申請システムで提出(公募締切厳守)
4. 審査・採択技術性・効果・賃上げ計画を総合評価(約3 か月)
5. 交付申請→交付決定採択後に 相見積もり取得→正式経費を確定
6. 補助事業実施設備発注・支払・稼働テスト(完了期限:採択後概ね 1 年弱)
7. 実績報告・確定検査領収書・稼働報告を提出し補助額確定
8. 補助金入金指定口座に振込(検査後 2~3 か月)

注意点

  • 交付決定前の発注・支払いは全額不採択
  • 見積は原則 2 社以上。海外調達でも同条件見積が必要。
  • 賃上げ目標未達時は補助金の一部返還義務が生じる可能性あり。

お気軽にご相談ください

この記事では生成AIの導入に活用できる補助金・助成金について解説させていただきました。
ぜひこれらの制度を利用することで、導入コストを軽減し、生成AIを効果的に活用できるチャンスが広げていただけますと幸いです。

株式会社MoMoでは、AI導入の支援を行っており、これまでに150社以上の企業様にご利用いただいております。
また、助成金や補助金の申請手続きにつきましても、社内の公認会計士や提携する社労士と連携して、スムーズにサポートさせていただきます。

AI導入や補助金・助成金に関するご相談は、まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。

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この記事を書いた人

株式会社MoMoの広報担当、桃乃愛です。
AIに関する知識や活用法、AI時代に求められるマインドセット、AI時代のキャリアやスキルアップのヒントなどを発信中!
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