なぜ今、福祉業界でAIが必要とされるのか
日本は世界でも類を見ないスピードで少子高齢化が進行しており、介護や福祉の現場は慢性的な人材不足に直面しています。厚生労働省の統計によれば、2040年には介護人材が約69万人不足すると予測されています。
こうした状況の中、AIを活用した業務効率化とサービス品質の維持は、福祉業界にとって喫緊の課題です。
AIは単なる自動化ツールではなく、「見守り」「送迎」「記録作成」「対話」「予測」など、人手がかかる業務を補完し、現場スタッフがより利用者に向き合う時間を確保するための基盤技術となりつつあります。
この記事では福祉業界におけるAI活用事例を紹介していますので、ご参考ください。
福祉業界で活用されるAIの主要分野
福祉分野で特に導入が進むAI活用の領域は次の5つです。
- 見守り・異常検知（IoTセンサー＋AI解析）
- 移動・送迎支援（ルート最適化AI）
- 排泄・健康予測（生体データ解析）
- コミュニケーション支援（対話型ロボット・生成AI）
- 業務効率化・記録作成（自然言語処理・要約AI）
それでは、国内で実際に導入されている具体的事例を見ていきましょう。
具体的なAI活用事例
1. 凸版印刷 × インフィック「LASHIC＋」｜IoT見守りサービス
独居高齢者の見守りに特化した「LASHIC＋」は、室内に設置した温度・人感センサーをAIが解析し、生活パターンの異常を検知する仕組みです。
- 特徴：カメラを使わずプライバシーに配慮
- 仕組み：生活データを蓄積し、AIが異常行動を検知 → 担当職員へアラート通知
- 実証例：福島県昭和村で実験導入（2022年〜）
- 効果：高齢者の孤立リスク軽減と、見守り負担の削減
2. パナソニックカーエレクトロニクス「DRIVEBOSS」｜送迎ルート自動作成
デイサービスにおける送迎業務を支援するAIシステム。利用者の住所や条件を入力するだけで、最適な送迎ルートをAIが自動生成します。
- 従来：担当者がホワイトボードとマグネットで1日がかり
- 導入後：15分程度でルート作成完了
- 効果：業務効率化・人為的ミスの削減・スタッフ負担軽減
3. 富士ソフト「PALRO」｜会話・レクリエーションロボット
小型の人型ロボット「PALRO」は、高齢者施設で会話相手やレクリエーションパートナーとして活用されています。
- 機能：顔認識で名前を呼びかけ、ゲームや歌を実施
- 効果：利用者の緊張緩和・会話促進・孤独感軽減
- 現場の声：「スタッフが全員に個別対応できない時のサポート役になる」
4. トリプル・ダブリュー「DFree」｜排泄予測デバイス
超音波センサーで膀胱の状態を検知し、AIが個々の排尿パターンを予測するデバイスです。
- 導入効果：
- 夜間巡視回数を50%削減
- オムツ使用量を18%削減
- 褥瘡（床ずれ）発生ゼロを達成した施設も報告
- メリット：利用者の尊厳保持・介護負担の軽減
5. KDDI「MICSUS」｜ぬいぐるみ型対話AIロボット
高齢者と会話することで健康状態を聞き取り、クラウドに記録する対話型AIロボットです。
- 実証実験：2022年6月～2023年1月
- 成果：ケアマネジャーによるモニタリング面談時間を平均7.0分 → 2.2分へ短縮（約7割減）
- 副次効果：高齢者の会話不足を解消
6. ChatGPT活用｜障がい者支援計画の自動作成
新潟市の放課後等デイサービス「C.A.R.E.」では、ChatGPTによる支援計画案の生成を導入。
- 従来：計画書作成に3時間以上
- AI導入後：10分で原案生成、最終調整含めても1時間以内
- 効果：書類業務を削減し、職員が利用者対応に集中可能
7. 産総研「AiCAN」｜児童福祉向け虐待リスク予測
児童相談所向けに開発されたAIシステム「AiCAN」は、虐待の再発確率や一時保護の必要性を予測表示します。
- 技術：統計解析ソフトR＋確率モデリング「PLASMA」
- 効果：過去データに基づく客観的なリスク判断を支援
- 期待：虐待早期発見と迅速な介入
導入によるメリットと効果
AI導入がもたらす主なメリットは次の通りです。
- 業務効率化：巡視・送迎・記録作成など定型業務の負担を軽減
- サービス品質向上：予測・検知によって事故やトラブルを未然に防止
- スタッフ負担軽減：人手不足を補い、ケア本来の時間を確保
- 利用者のQOL向上：尊厳保持・孤独感の軽減・安全安心の確保
導入における注意点
一方で、AI導入には以下の課題があります。
- 初期・運用コスト：センサー設置やクラウド利用料など
- 精度の限界：誤検知や過検知への対応が必要
- ITリテラシー：現場スタッフへの教育・研修が不可欠
- プライバシー・倫理：データ利用・監視に対する利用者理解が重要
- 制度・補助金：行政支援や補助制度との適合を考慮する必要あり
福祉業界におけるAI活用事例のまとめ
福祉業界におけるAI活用は、単なる「業務効率化」にとどまらず、現場スタッフの働き方を変え、利用者の生活の質を高める可能性を秘めています。
一方で、AIはあくまで補助ツールであり、人のケアを代替するものではありません。AIをどう取り入れるかは、各施設・現場の課題や規模に応じた判断が求められます。
今後は生成AIやマルチモーダル技術の進化により、さらに柔軟で自然な支援が可能になるでしょう。福祉現場とテクノロジーの協働は、社会全体にとって不可欠なテーマになっています。
