「新たな収益源を作りたいが初期投資が重い」――そんな悩みを抱える経営者に朗報です。
2025年度に始まる 「中小企業新事業進出促進補助金」 は、最大9,000万円（補助率1/2）という強力な支援で “機械・システム投資＋賃上げ” を後押しします。
本記事では制度の概要から活用モデル、採択のポイントまでを分かりやすく解説します。
目次
新事業進出補助金の概要ざっくりまとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 中小企業が既存事業とは異なる 新市場・高付加価値事業 に挑戦するための投資を後押しし、生産性向上と賃上げを促す。 |
| 公募期間 | 令和7年（2025年）4月22日 (火) ～ 7月10日 (木) 18:00 厳守。 採択結果は10月頃発表予定。 |
| 補助上限額 | 従業員数に応じて 750万円～7,000万円（賃上げ特例を満たすと 3,000万円～9,000万円に拡大）。 |
| 補助率 | 1/2（補助対象経費の50%）。 |
| 事業期間 | 交付決定日から14か月以内（採択発表から16か月以内）。 |
| 主な補助対象経費 | 機械装置・システム構築費 または 建物費（いずれか必須）、運搬費、技術導入費、知財関連費、外注費、専門家経費、クラウド利用費、広告宣伝・販売促進費。 |
| 主な応募要件 | 新事業進出: 自社にとって新しい製品・市場で、売上高(または付加価値額)が将来的に10%/15%以上を占める計画。 付加価値額成長: 年平均4%以上の付加価値額(または人員当たり)成長見込み。 賃上げ: 一人当たり給与総額を都道府県最低賃金の過去5年間平均伸び率以上、又は給与総額年平均2.5%以上引き上げる計画（未達時は返還義務）。 事業場内最低賃金: 毎年、地域別最低賃金+30円以上を維持（未達時は一部返還）。 一般事業主行動計画（次世代法）の策定・公表。GビズIDプライムの取得。 |
| 加点・特例 | 賃上げ特例: 事業期間内に給与総額を年平均6%↑＆事業所内最賃を年50円↑で上限額を加算。 連携体（最大20社）申請可。半数以上が条件を満たすと加点。 組合特例：組合員数を基礎に上限額を合算可。 |
| 主な除外要件 | みなし大企業、創業1年未満、従業員0名、既に事業再構築補助金等で採択・不正がある事業者など。公序良俗に反する事業や資産運用的事業、不動産賃貸のみ等も対象外。 |
| スキーム | ①公募→②電子申請→③採択通知→④交付申請→⑤交付決定→⑥補助事業（状況報告）→⑦実績報告→⑧確定検査→⑨請求→⑩支払→⑪５年間の事業化状況報告。 |
| 申請のポイント | 機械/システムまたは建物への投資が必須。 見積書は50万円以上は3社以上で比較が原則。 交付申請は採択後2か月以内、遅れると採択取消。 要件未達時は補助金の全部・一部返還が発生。 |
制度のキホンを 3 行で
- 補助率50%・上限7,000万円（賃上げ特例を満たすと9,000万円）
- 機械装置・システム または 建物投資 が必須――DXやAI設備にも活用可。
- 新市場売上10%＋付加価値年4%成長＋賃上げ が達成条件。未達時は返還リスクあり。
この補助金でできること／できないこと
✅ 補助対象になる投資例（※いずれも 機械装置・システム構築費 か 建物費 を含む計画にすることが前提）
| カテゴリ | 具体的な投資イメージ | 経費区分・注意点 |
|---|---|---|
| AI・DXシステム開発 | – 独自GPT／生成AIアプリ – ERP・MES・WMS・CRM など基幹システム刷新 | システム構築費。100万円超の開発は要件定義書が実績報告で必須 |
| クラウド基盤 | – GPUクラスタのクラウド利用料 – データ連携 iPaaS 月額費 | クラウドサービス利用費。期間按分が必要／サーバー本体購入は不可 |
| ロボット・自動化設備 | – 画像認識ロボで検査自動化 – AGV・協働ロボによる搬送ライン | 機械装置費。中古設備も3社見積で可／車両系は対象外 |
| IoT／サブスク型サービス | – センサー＋解析アプリで予防保守を月額提供 | システム構築＋広告宣伝費（売上見込の5%上限） |
| 研究開発拠点・ショールーム | – 新工場・ラボ棟建設 – 既存倉庫を体験型ショールームに改修 | 建物費。賃貸や単なる購入は不可／不動産賃貸への転用禁止 |
| クリーンエネルギー設備 | – 太陽光＋蓄電池を備えたスマート工場 – 高効率ボイラーで脱炭素製造ライン | 建物附属設備として機械装置費 or 建物費に計上可（新市場・高付加価値要件を満たすこと） |
| AR／VR・メタバース活用 | – VR遠隔保守キット開発 – メタバース展示システム | 専用デバイスは機械装置費、ソフトはシステム構築費 |
| 技術導入・ライセンス購入 | – 海外ベンチャーの特許ライセンス取得 – 実施権契約で共同開発 | 技術導入費。契約書必須 |
| 知財取得・国際特許 | – PCT出願翻訳料 – ISO・CE 等グローバル認証 | 知的財産権等関連経費（特許庁の出願料は対象外） |
| 専門家・外注活用 | – UI/UX設計、量産設計、動画制作 – 大学教授の技術指導 | 外注費：補助金総額の10%上限 専門家経費：100万円・1日5万円上限 |
| 広告宣伝・販促 | – 製品LP・動画制作 – 国際展示会出展 | 売上見込×5%上限。成果物写真や掲載証憑を実績報告で提出 |
| 運搬・据付 | – 設備搬入費、宅配・郵送料 | 機械装置費に付随 or 運搬費で計上 |
❌ 補助対象外になる代表例
| NG項目 | なぜ不可か |
|---|---|
| 車両・船舶・航空機 | 「車両及び運搬具」は対象外経費 |
| 単なる設備リプレース | 既存機械の入替のみは“新市場性”なし |
| 土地・建物購入、賃貸料 | 建物費は“建設・改修”のみ対象 |
| 事務所家賃・光熱費・消耗品 | 運転経費は全て対象外 |
| フランチャイズ加盟料 | 資産にならず新市場性も薄い |
| サンプル・在庫商品の仕入れ | “販売・レンタル目的の量産品”は対象外 |
| エンタメ・接待・飲食費 | 公序良俗に反し補助趣旨外 |
| サーバー本体・PC端末購入 | ハードは対象外（クラウド利用料のみ可） |
| 人件費・役員報酬 | 補助対象経費に含められない |
活用プラン設計ヒント
- 「機械装置/システム or 建物」が計画の“核”
- まずは AIロボット導入、DXプラットフォーム開発など“ハード or コアソフト”を決める。
- 周辺経費をスパイス的に追加
- クラウド・広告・知財・専門家費で“10～15%”を埋め、総事業費をバランスさせる。
- NG項目は序盤で排除
- 車両購入や賃貸料が混在すると丸ごと減額・不採択リスク。
- 上限＆比率を必ず逆算
- 外注10%、広告5%、専門家100万円――超えた分は自己負担または削除。
- “新市場×高付加価値×賃上げ”とのつながりを明記
- 例：ロボット導入 ⇒ 検査受託市場へ参入（新市場）＋粗利率＋15pt（高付加価値）⇒ 人件費原資確保（賃上げ）。
この一覧をベースに、自社の成長ストーリーと要件を両立する投資パッケージを設計すれば、採択確率と ROI を同時に最大化できます。
NG例：既存設備の単純リプレース、フランチャイズ加盟料、不動産賃貸・暗号資産マイニングなどは対象外。
新事業進出補助金の補助上限額詳細 — 3 つの視点で整理
| 従業員数* | 通常上限額 | 賃上げ特例 上限額** |
|---|---|---|
| 20 人以下 | 2,500 万円 | 3,000 万円 |
| 21〜50 人 | 4,000 万円 | 5,000 万円 |
| 51〜100 人 | 5,500 万円 | 7,000 万円 |
| 101 人以上 | 7,000 万円 | 9,000 万円 |
| * 交付決定日時点の常時使用従業員数 | ** 賃上げ特例を選択し、 ①給与支給総額を年平均6％以上、 ②事業場内最低賃金を年額50円以上引き上げる計画を提出・達成した場合に適用 |
1. 通常枠
- 申請できる補助額は 750 万円以上 で、従業員規模ごとの「通常上限額」まで
- 補助率は一律 1/2 （補助対象経費の 50％）
2. 賃上げ特例枠（上限を＋1,000〜2,000 万円引き上げ）
- 上表右欄の金額まで申請可能。
- 要件未達時は、上乗せ分全額 の返還義務。給与総額や最賃を途中で意図的に下げることも認められません 。
3. 組合・連携体での申請
| 形態 | 上限額算定方法 | 参考例 |
|---|---|---|
| 組合特例 | 構成員数 × 1/2（上限 10 社分）を基礎に、各構成員の従業員数区分の上限額を積み上げる | 構成員 16 社（各区分 4 社）→ 8 社分積上げ： 7,000 万×4＋5,500 万×4＝5 億円 |
| 連携体（最大 20 社） | 各社ごとの従業員区分上限額を合算（賃上げ特例を選択した社は引き上げ後額で計算可） | ― |
※ 組合・連携体いずれも補助率は 1/2。みなし同一事業者（親子・グループ企業など）が重複すると不採択になるので要注意 。
新事業進出補助金の対象となる事業者
| 類型 | 概要 | 主な要件／上限 |
|---|---|---|
| ① 中小企業者 | 中小企業基本法の資本金・常勤従業員数基準を下回る法人・個人 | 例）製造業 資本金3 億円以下／従業員数300 人以下、卸売業 資本金1 億円以下／従業員数100 人以下、小売業 資本金5,000 万円／従業員数50 人以下 ほか |
| ② 中小企業者以外の法人 （いわゆる“300 人以下”法人） | 企業組合・一般社団／財団法人・農事組合法人・労働者協同組合など 従業員300 人以下 の非営利型を含む法人 | 従業員数300 人以下であること |
| ③ 特定事業者の一部 | 「経営強化法」等で定義される特定事業者のうち、業種別に定める 従業員数上限以下 の企業 | 上限値は業種区分ごとに設定（例：製造300 人） |
| ④ 対象リース会社 | 中小企業等がリースで機械・システムを導入する際、 中小企業等＋リース会社の共同申請 を条件にリース会社側を補助対象化 | ・リース料から補助相当額を減額 ・ファイナンスリースに限る |
補助金対象外の事業者
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 海外拠点 | 本社・補助事業実施場所が日本国内限定 |
| 創業年数 | 創業1年未満は不可（決算1期分必須） |
| 従業員数 | 従業員0名は不可（賃上げが制度目的のため） |
| みなし大企業の排除 | 大企業が株式等を過半数保有／役員過半数派遣など「みなし大企業」に該当すると対象外 |
| 補助金重複 | 過去16か月以内に本補助金・事業再構築補助金・ものづくり補助金で採択済、または実施中の場合は申請不可 |
| その他除外 | 反社、公序良俗違反、風営法対象、補助目的に沿わない資産運用業など |
ポイント：みなし同一事業者ルール
親子・グループ企業で株式保有関係が重なる場合は“同一”と見なされ、上記基準を連結で判定します。資本移動で一時的に中小基準内に合わせた場合も遡及的に対象外となるので注意が必要です 。
申請前チェックリスト（抜粋）
- 資本金と常勤従業員数が業種基準内か（決算書・労働者名簿で証明）。
- 従業員が1人以上いて創業1年以上か。
- 株主構成・役員構成が「みなし大企業」に該当しないか。
- 直近で他の大型設備系補助金に採択されていないか。
- リース活用の場合は共同申請書類とリース料軽減計算書の準備を。
これらを満たせば、「新市場×高付加価値×賃上げ」 の事業計画を組むことで本補助金に挑戦できます。逆に一つでも該当しない場合は審査対象外となるため、早めに組織・資本構成を確認しておくことが肝要です。
申請フローと注意点
| フェーズ | 主要タスク | 期限感 |
|---|---|---|
| ① 公募 | 2025/4/22 公募開始。 | |
| ② 電子申請 | GビズID取得・行動計画公表→オンライン入力。 | ～7/10 18:00 |
| ③ 採択発表 | 外部有識者審査後、補助金交付候補者を決定。 | 10 月頃 |
| ④ 交付申請 | 採択後 2 か月以内 に見積・資金計画を提出。 | |
| ⑤ 交付決定～⑥ 事業実施 | 14 か月以内に設備導入・賃上げ開始。 | |
| ⑦ 実績報告 | 完了後 30 日以内に支出証拠を提出。 | |
| ⑧-⑪ 追跡報告 | 5 年間の事業化・賃上げ状況を年次報告。未達なら返還。 |
チェックポイント
賃上げ特例適用時は 給与総額6%↑ と 事業場内最賃＋50円/年 を事業期間内で達成。未達は上乗せ分全額返還。
行動計画（次世代法） は公募締切前に「両立支援のひろば」へ公表必須。
採択率を高めるための“3大チェックリスト”徹底攻略
1. 「新規性」の根拠を“数字”で語る
| ステップ | 具体策 | 根拠／評価ポイント |
|---|---|---|
| ① 市場定義 | 新製品・サービスのジャンルを 1行で定義（例：生成AI×SaaS型教材オートメーション）。 | 公募要領ではジャンル・分野を明確に示し、社会的普及度が低いことを客観データで証明するよう指示 |
| ② 社会的な普及度の低さを証明 | ①で定義した分野の ・検索ボリューム推移 ・特許出願件数 ・業界白書の市場規模 などを用意し、「まだ認知率が○%」などの数字を提示。 | 新市場性は“普及度が低い”という定性的表現だけでは不可。統計・調査レポートを添付すると加点対象 |
| ③ 売上／付加価値シミュレーション | 事業計画終了後に 売上高または付加価値額が**現状の10%／15%**を超える計画を表形式で示す。 | 新事業売上高要件（10%）・付加価値額要件（4% CAGR）を必ず満たす |
| ④ 競合比較 & 顧客属性の具体化 | ペルソナ（年齢・業種・課題）を明示し、既存製品との違いを4P/5F/SWOTで整理。 | 競合優位性・差別化が審査項目に明記 |
| ⑤ 高付加価値の根拠 | 単価・粗利率を同業平均と比較し「+△%の価格プレミアム」を示す。 | 高付加価値性の評価ポイント（相場比較）が明記 |
Tip: 「“自社にとって新しい”だけでなく、“社会的にもニッチ”」を統計で裏付けると審査員の納得度が跳ね上がります。
2. 賃上げシナリオを“根拠付き”で描く
| 要件 | 数式／指標 | 実務アドバイス |
|---|---|---|
| 通常要件（2択） | (A) 一人当たり給与総額の年平均成長率 ≧ 都道府県最低賃金の直近5年平均伸び率 (B) 給与総額の年平均成長率 ≧ 2.5% | 伸び率の小さい県でも 約2.8〜3.9% 程度（表参照）を意識 |
| 試算例 | 現状給与総額 4,000万円・従業員 20 名 → 一人当たり 200万円 5 年後に 215 万円（+2.9% CAGR）へ | P/L上、販管費＋300万円／年をどう吸収するかを記載 |
| 賃上げ特例 | 事業期間内に 給与総額+6% ＆ 最賃+50円／年 → 上限額+1,000〜2,000万円 | 達成未達時は上乗せ分全額返還。キャッシュフローの余力を確認 |
| 人件費原資の作り方 | ① 粗利率UP（高付加価値） ② 生産性UP（AI導入効果を定量化） ③ サブスク化で安定収益 | 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費。賃上げ原資を“付加価値額4%成長”で裏付け |
Tip: 「売上→粗利→人件費→営業利益」の5年計画を組み、CAGRと賃上げ達成率を自動計算させると交付審査で説得力が増します。
3. スケジュール＆見積 ― “信頼性”を可視化
| 必須要件 | 詳細 | 実務アドバイス |
|---|---|---|
| 3社見積（50万円超） | 同一条件・同仕様で 3社以上 の見積取得。金融機関や事業計画支援者、みなし同一事業者は除外。 | 早期にRFP（要求仕様書）を発行し、ベンダーに納期保証と**資格（建設業許可等）**を確認 |
| 交付申請期限：採択後2か月 | 期限超過＝採択取消。交付申請時に進捗遅延があると減額・取消リスク。 | 公募締切前に「ベンダー確定」「資金調達（金融機関確認書）」を並走させ、採択発表→即申請できる体制を敷く |
| 事業実施期間：交付決定から14か月 | 契約→納入→検収→支払→実績報告を完了。延長は原則不可。 | Ganttチャートで月単位タスクを可視化し、クリティカルパス（建築許可、輸入調達など）を事前に特定 |
| 価格妥当性 | 高額経費は仕様書・工数内訳を添付しないと減額。 | 例：Web構築100万円以上→要件定義書必須。リース利用時は「リース料軽減計算書」を添付 |
Tip: 交付申請書と同時に 「見積取得一覧表（3社比較表）」 と 資金繰り表 を提出すると審査がスムーズです。
まとめ：審査員が見る“3つの一貫性”
- 市場データ → 売上シミュレーション → 付加価値成長
- 付加価値成長 → 賃上げ原資 → 数値目標
- 数値目標 → 実行スケジュール → 見積・資金手当
この ストーリーラインが途切れない 事業計画は説得力が高く、減点要素も最小化できます。ぜひ、本チェックリストをベースに自社計画をブラッシュアップし、採択率を一段引き上げてください。
事業計画要件 ― “どこまで数字を伸ばせばいい？”を可視化
| 要件 | 意味をひと言 | クリアのコツ |
|---|---|---|
| 新市場性 | 最終年度に「新事業」の売上が全社の10％以上 または 新事業の付加価値額が15％以上 | ①「新事業」を既存事業と分けて管理（部門コードやサブ勘定を用意） ② 5年先の売上構成比／粗利構成比をシミュレーションし、10％(or15％)を超える数字を表に落とす |
| 付加価値額成長 | 3～5年平均で年4％以上伸びる計画（CAGR） | 付加価値＝営業利益＋人件費＋減価償却費。 「粗利率UP」「高単価化」「生産性UP（AI導入）」の効果を全部数値化する |
📊 かんたんシミュレーション例（5年計画）
| 指標 | 今年 (Y0) | Y1 | Y2 | Y3 | Y4 | Y5 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上高合計 | 1.0億 | 1.05億 | 1.11億 | 1.17億 | 1.23億 | 1.30億 |
| うち新事業 | 0 | 0.05億 | 0.09億 | 0.12億 | 0.14億 | 0.15億 (12%) |
| 付加価値額 | 3,000万 | 3,210万 | 3,450万 | 3,710万 | 3,990万 | 4,290万 |
| CAGR | — | — | — | — | — | 4.0％ |
→ 売上構成比 12％ > 10％、付加価値 CAGR 4％ = 要件クリア
計算のしかた
CAGR ＝ (最終値÷初期値)1/年数−1(\text{最終値} ÷ \text{初期値})^{1/年数} – 1(最終値÷初期値)1/年数−1
上の例：(4,290÷3,000)1/5−1≒0.040=4.0(4,290 ÷ 3,000)^{1/5} – 1 ≒ 0.040 = 4.0%(4,290÷3,000)1/5−1≒0.040=4.0
賃上げ要件 ― どのくらい給料を上げればいい？
| 選択肢 | 判定式 | 実務ヒント |
|---|---|---|
| A：最低賃金リンク | 一人当たり給与総額の年平均伸び率 ≥ 過去5年の地域別最低賃金の平均伸び率 | 福岡県の例（2019–2023）：+2.9％／年 ⇒ 約3％／年 を目標にすると安全圏 |
| B：固定値 | 給与総額の年平均伸び率 ≥ 2.5％ | 最低賃金が低伸長な県でも 2.5％ でクリア可 |
未達の場合は補助金を返還。計画時点で人件費増を P/L に織り込みましょう。
🔺 賃上げ特例（補助上限＋1,000～2,000万円）
- 事業期間内に給与総額+6％ かつ 事業場内最低賃金を年＋50円以上アップ
- 達成できなければ 上乗せ分全額返還
“数字を作る”3ステップ
- ベースラインを決める
- 今年の売上・付加価値・給与総額を確定（決算書＋人件費台帳）。
- 投資効果を数値化
- 生成AI導入で残業▲20％ ⇒ 人件費削減ではなく粗利UPに振替。
- 新商材の粗利率＋10pt ⇒ 付加価値を押し上げ。
- 5年表に自動計算式を入れる
- 売上・付加価値・給与をリンクさせ、10％／4％／2.5％のラインを色付きで可視化。
これで「新市場10％＋付加価値4％＋賃上げ2.5％」を一目で示す資料が完成し、審査員にもわかりやすい事業計画になります。
申請時に必要な主な添付書類チェックリスト
| 書類名（必須／条件付き） | 概要・ポイント | 該当者 |
|---|---|---|
| 決算書（直近2期分） | 貸借対照表・損益計算書・個別注記表ほか。1期分ずつ1ファイル。創業2年未満は1期でも可。 | 全社必須 |
| 従業員数を示す書類 | 労働者名簿の写し（申請時点）。 | 全社必須 |
| 収益事業を行っていることを証明する書類 | 法人：確定申告書別表一・法人事業概況説明書 個人：確定申告第一表・青色申告決算書（または収支内訳書） 電子申告日時・受付番号必須。 | 全社必須 |
| 固定資産台帳 | 取得予定設備が単なる入替でないことを示す。 | 全社必須 |
| 賃上げ計画の表明書 | 事業計画期間内に設定した賃上げ目標を従業員へ周知した旨を誓約。 | 全社必須 |
| 金融機関による確認書 | 事業計画を金融機関等が確認した証明。自己資金のみで実施する場合は不要。 | 資金調達がある場合 |
| リース料軽減計算書 | 所定団体が確認した計算書。 | リース会社と共同申請時 |
| リース取引に係る宣誓書 | リース会社が作成。 | 同上 |
| 再生事業者証明書 | 中小企業活性化協議会等発行。 | 再生加点を希望する場合 |
| 追加決算資料 | 直近売上10億円超で“事業部門売上3億円以上”を根拠に申請する場合のみ、その事実を示す書類を追加。 | 該当企業のみ |
電子入力が必要な主要データ
事業計画書（テンプレートに沿って入力）、事業計画作成支援者情報、GビズIDプライムアカウントなどもシステム上で入力・登録が求められます 。
実務チェックリスト
- GビズIDプライムを未取得の場合は発行に約1週間掛かるため早めに手配
- 3社見積やRFPは交付申請段階で必須になるため、公募締切前から準備
- 添付ファイル名は「決算書等（申請者名）」など指定形式でリネーム
- 書類不備は審査対象外＝即不採択になるので、提出前に一覧で漏れを点検
この表を基に社内で担当者を割り振り、締切（7/10 18:00）から逆算して収集・PDF化を進めるとスムーズです。
中小企業新事業進出促進補助金 ― “やらかし” を防ぐ 12 の注意点
| フェーズ | 要注意ポイント | なぜリスクになるか |
|---|---|---|
| 応募準備 | ① 事業資産を含める：機械装置・システム または 建物費が計画に必須。一過性の経費が大半を占めると不採択。 | 補助金は“事業化に不可欠な資産”支援が目的 |
| ② GビズID／行動計画を先行：取得・公表に1〜2週間。 | 申請時に未完了だと入力が進まない | |
| 応募・採択 | ③ 締切厳守：7/10(木)18:00まで。1秒でも過ぎると受付不可。 | 電子申請システムは自動遮断 |
| ④ 3社見積ルール：50万円(税抜)超の発注は同一条件で3社以上の見積取得。 | 交付審査で不足すると減額・取消 | |
| ⑤ 採択後2か月以内に交付申請：遅れると採択取消。 | スケジュール遅延＝実行能力不足と判断 | |
| ⑥ 説明会への参加義務：不参加＝自動失効。 | 採択無効となり全て白紙 | |
| 事業実施 | ⑦ 14か月で完了：納入・検収・支払・稼働確認までが期限。 | 延長原則不可。遅れると補助対象外に |
| ⑧ 分割払い・立替払いの完了：支払いも領収も期間内に終える。 | 一部でも残ると契約全額が対象外 | |
| ⑨ 資産の処分・転用禁止：取得財産は専ら補助事業に使用。不動産賃貸転用不可。 | 処分時は残存簿価分を国庫返納 | |
| ⑩ 保険加入義務：補助率以上の割合で自然災害補償を付保し書類提出。 | 未加入は交付決定取り消し | |
| 実績報告・5年間フォロー | ⑪ 実績報告30日以内：期限超過は交付決定取消。 | 支払済みでも全額失う恐れ |
| ⑫ 要件未達は返還： ・売上10%／付加価値4%／賃上げ2.5% ・賃上げ特例は給与+6%&最賃+50円/年 未達率に応じて返還、ゼロ成長は全額返還。 | 返還計算式が公表済み、赤字でも原則免除なし |
その他よくある落とし穴
- 外注・専門家経費の上限：外注＝補助金の10%、専門家＝100万円／日額5万円上限
- クラウドは“利用料”のみ：サーバー本体購入は対象外
- 不正は実名公表＋加算金：虚偽申請や目的外使用は5年以下の懲役・100万円以下の罰金の可能性
- 計画変更禁止：交付決定前の事業計画変更は一切不可
チェックリスト
- 3社見積・RFPを公募締切前に取得
- 賃上げ・付加価値シミュレーションを利益計画に落とし込み
- 説明会日程を全員のスケジュールに確保
- 保険見積り・付保証明を事前準備
- 事業化状況報告（年次）フォーマットを社内共有
これらの注意点を把握し、期限・証憑・要件達成の“三種の神器”を揃えることで、採択後の減額や返還リスクを最小化できます。
新規事業進出補助金はMoMoにお任せください ─ 申請もAI化も “ワンストップ” で支援
| MoMoが選ばれる理由 | サービス内容 |
|---|---|
| ① 公認会計士が在籍（認定支援機関取得） | ・補助金申請書の作成・電子申請を 完全代行 ・財務シミュレーション／賃上げ計画をプロの視点でチェック |
| ② AI開発・DXの実績 | ・独自GPT、業務自動化システム、IoTプラットフォームなど開発可能 ・システム×AIソフトを一体で提案し “採択されやすい投資パッケージ” を設計 |
| ③ 先着30社限定プレゼント | 中小企業新事業進出促進補助金の疑問を24時間解決するAIチャットボット を無料プレゼント（要相談お申し込み） |
無料プレゼントのご案内─ 中小企業新規事業進出補助金サポートAI
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 補助金の制度理解・書類準備・申請フローの“つまずき”をリアルタイムで解消し、社内担当者の工数を大幅削減 |
| 主な機能 | 即答FAQ – 公募要領6万字をベースに学習。経費区分・見積ルール・賃上げ計算式などを秒速回答 |
| 対応時間 | 365日／24時間（Generative AI＋MoMo独自データベース） |
| 料金 | 0円（先着15社限定） ※ キャンペーン特典 |
| 導入までの流れ | 1. 無料相談の申込フォーム送信 2. MoMoよりアカウント発行（2営業日内） 3. その日から利用開始 |
| サポート | 公認会計士・AIエンジニアがバックエンドで随時データ更新。制度改訂にも自動追随 |
先着枠が埋まり次第、チャットボット特典は終了となります。
DX投資を“半額”で実現したい企業様はお早めにご連絡ください！
最後までご覧いただき有難うございました。
